今回の訴訟は８０００人を超える大規模提訴となった。批判がこれほど広がった背景には、インターネットの発達がある。メールやメルマガなどさまざまなデータが瞬時に駆けめぐり、多くの国民が自らの考察や意見を自由に表明できる。
その多くがＮＨＫに懐疑的だったり、批判的な内容でそれらは次々と広がっていく。なかには粗暴な言葉遣いや中傷、邪推もあるが、共感できる指摘や豊かな学識に基づく適切な考察、核心をついた推理も少なくない。
これほど多くの視聴者が違和感を覚え、訴訟提起に至ったことは、さらに多くのサイレンス・マジョリティがいることを意味する。ＮＨＫはそうしたことを肝に銘じ、公共放送としての番組作りがいかにあるべきかをあらためて問い直す必要があろう
平成１３年にもＮＨＫは「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」と題した番組を放送した。「女性国際戦犯法廷」という名の模擬裁判を取り上げたものだが、 この模擬裁判の企画趣旨は「東京裁判では裁かれなかった旧日本軍の性奴隷制を裁く」として、日本政府や昭和天皇に有罪判決が出されるーというものだった。
政治家の圧力と番組改変にばかり、注目が集まったが、そもそも歴史検証に名を借りたわが国を貶（おとし）めるような番組作りだったのではないか、という疑問は今も根強くある。
大阪証券取引所が来年９月までに開設する新興企業向け市場のジャスダックとヘラクレスの統合市場で、昼休み時間帯の取引も実施する方向で調整に入ることが ２５日、分かった。新興市場は個人投資家の参加が多いことから、その利便性を考えて、すでに実施の検討を公表している夜間取引に加え、昼休み時間帯も取引 を可能にし、新市場の特色を打ち出す。
学識経験者や投資家代表、新興企業のトップらでつくる「市場統合のあり方に関する委員会」（委員長・池尾和人慶応大学教授）が２９日に、大証の米田道生社長に報告書を提出する予定で、この中に昼休み時間取引、夜間取引の実施検討が盛り込まれる。